新しい高齢者住宅政策のあり方を検討　関連法案を次期通常国会へ

　国土交通省は、高齢者の居住環境の充実に向け、新しい政策のあり方について本格的な検討を開始した。地方公共団体の福祉部局と住宅部局が連携し、建物のバリアフリー化などハード面だけでなく、介護サービスなどのソフト面での対応も含めた施策の方向性を検討していく。

　高齢者向け住宅の整備計画策定を自治体に課すなど、法整備も検討。次期通常国会への法案提出を目指す。