国土交通省は10月17日、中小・中堅建設業者の資金繰りの改善を目的とした、「地域建設業経営強化融資制度」を創設するとを発表した。11月4日から実施する。
対象となる建設業者は、公共工事を受注・施工しており、原則として資本などが20億円以下で、常用従業員が1500以下の企業。
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