国交省、２００年住宅整備・普及に向け施策の大枠示す

　国土交通省は１月３０日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、「２００年住宅」の整備・普及に向けた施策について大枠を提示した。

　住宅履歴書の整備を中心に、住宅の維持・管理体制の整備や、既存住宅の評価・流通システムの確立など、建設から流通までの各段階での論点をまとめ、提示した。

　同分科会で、２月下旬の「長期優良住宅普及促進法案」（仮称）の提出に向け、集中的に審議を行う。同法案では、住宅の長期利用に向けた基本方針とともに、「２００年住宅」の認定制度なども盛り込む予定。