与党税制改正大綱が１２月１３日決まった。住宅関連では、省エネ改修工事の負担を軽減する省エネ改修促進税制と２００年住宅促進税制の新設が盛り込まれたほか、住宅取得時の負担を軽減する各特例の延長が認められた。
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