着工減で追加対策、面談形式の個別相談できる支援センターなど設置へ

　建築着工件数が急減している問題で、冬柴鉄三国土交通大臣は１２月６日、建築確認申請の手続きなどについて面談形式で相談を受ける建築確認申請支援センターの設置などの追加支援策を示した。

　構造計算適合性判定は審査体制を一部合理化。現行は２人の専門家が判定することになっているが、建築物の構造が単純なものについては１人で判定できるよう見直す。

　資金繰り対策については都道府県単位で説明会を開催する。