京セラ、需要家側エネルギーリソースを活用したＶＰＰ構築実証事業に参画

　京セラ（京都市伏見区）は７月１８日、経済産業省が今年度実施する「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」に参画すると発表した。同事業を執行する一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）から、需要家とＶＰＰサービス契約を直接締結し、リソース制御をおこなうリソースアグリゲータとして登録されたもの。

　同社は同事業において、親アグリゲータである関西電力、エナリス（共同申請＝ＫＤＤＩ）と連携し、契約した一般家庭の蓄電池に対し、ＨＥＭＳを通じて遠隔から速やかにエネルギーリソースの制御管理を行う。

　具体的には、事業に必要となる蓄電池の提供と同社独自の総合エネルギー管理システム「ＰＯＭ ＳＹＳＴＥＭ」による電力制御を行う。ディマンド発動から１５分以下という短い時間において電力制御を行い、同社が提供したエネルギーリソースによる一般送配電事業者の調整電源（電源Ⅰ－ｂ）の確保が可能かどうかを実証する。昨年実施した東京、中部、九州電力管内に、関西、中国、四国各電力エリアを追加して実証する。

　同社はこれらの実証を通して、より高速なディマンドリスポンスシステムによる分散された蓄電池の群制御の確立を目指す。また、将来形成される様々な電力取引メニューや、リアルタイム市場に対応できる蓄電池及び蓄電池利用の技術確立に注力する。