国土交通省は、４月２８日付不動産業課長名で、不動産業者に対し分譲マンションの耐震性を自主的に再確認するよう不動産業関係団体を通じ指導した。
通知先は以下の通り。
・不動産協会 ・不動産流通経営協会 ・全国宅地建物取引業協会連合会 ・全日本不動産協会 ・日本住宅建設産業協会 ・全国住宅建設産業協会連合会 ・日本ビルヂング協会連合会 ・高層住宅管理業協会
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