省エネ基準改訂へ　規定の簡素化など柱に

　国土交通省は、来年４月の改正省エネ法の施行に向け、省エネルギー基準の改訂作業を進めている。９月２６日の専門委員会の会合で、改訂方針の案を提示。省エネ措置の届出義務化対象が３００ｍ２程度の中小規模の住宅・建築物にまで拡大することから、事業者や行政担当者の負担が増えすぎないよう、現行の省エネ基準の性能水準を保てる範囲で規定を簡素化する方針。１２月下旬に公布予定。