国交省、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け取り組み強化

　国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け、体制整備や周知活動の取り組みを強化する。

　７月２８日から８月８日にかけて、資力確保の義務付け対象となる建設業者や宅建業者延べ約３８万社に対して、制度の内容を通知するダイレクトメールを送付。あわせて、問い合わせに対応する専用フリーダイヤルを開設する。

　また、制度の内容の周知・徹底を図るため、８月から１２月にかけて全国約２００ヵ所で事業者向けの講習会を実施する。