ＵＲ都市機構、「近居割」の減額率を５年間２０％に拡充

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構、神奈川県横浜市）は、近居促進制度による「近居割」と「近居割ワイド」の２つのサービスを２月５日から拡充する。

 「近居割」は子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との２世帯が、ＵＲ賃貸住宅同士で近居を始めた場合に、新しく入居する世帯の家賃を割り引くサービス。同日以降の申込について、月額家賃の減額率をこれまでの５年間５％から５年間２０％に引き上げる。収入要件等の減額要件を満たす世帯が対象。

　また、ＵＲ賃貸住宅と、ＵＲ賃貸住宅を含むあらゆる住宅で近居を始めた場合に、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引く「近居割ワイド」でも、減額率を「近居割」と同様に引き上げるほか、対象エリアをこれまでの１０エリア６０万世帯から６０エリア５１２万世帯に拡げる。

　拡大する対象エリアには、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」の実現を目指して、団地を中心に地域関係者等と連携した取組みを推進する「地域医療福祉拠点」の形成に取り組む４７団地がすべて含まれる。