建設業の「2025年問題」、深刻さは認識するも未取り組みが4割

インフォマート（東京都港区）はこのほど、建設業における「2025年問題」に関する調査を実施した。国民の5人に1人が75歳以上となり、高齢化に伴う人材不足や技術継承が問題となることに対し、62.1％が「深刻な問題」だと回答。一方、勤務先が問題の解決に向けて取り組んでいないとの答えも43.8％に上った。

勤務先の課題として最も多く挙がったのは「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」（30.5％）。24年（20.4％）からは10ポイント近い上昇となった。

2025年問題の解決に向けた具体的な取り組みのトップは「若年層の入職促進」（26.0％）。若手人材確保のための施策では「給与等労働条件の見直し」（34.0％）や「ペーパーレスの推進」「多様な働き方の導入」「労働時間管理の徹底と休暇取得の促進」（21.3％）が上位に。同社は「待遇面での改善を図ること」が最重要だとしつつ「ペーパーレス化や柔軟な勤務形態、ワークライフバランスの実現」も必要だとした。

しかし、24年4月から施行された残業時間の上限規制に対しても、4割超は「取り組めていない」と回答。発注書や契約書、図面などの受け渡しも「紙で行っている」も3～4割を占めており、同社は「柔軟な働き方や業務効率化につながるデジタル環境を整えることは、優秀な若手人材を確保する上でも必要になる」とした。

同調査は、建設業に従事する20代から60代の会社員を対象に、3月10日から12日にかけて実施。回答数は228人。

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