㈱長谷工総合研究所は、高年齢層向けに供給される分譲マンション「シニアマンション」の動向調査を22日発表した。

　「シニアマンション」はバリアフリー住戸に加え、レストラン・大浴場などの共有施設をもち、食事や生活支援などのサービスを提供する。ファミリーマンションより分譲単価は3〜４割高だが、自立型有料老人ホームよりも割安であることが特徴。

　同社のレポートによると、2007年2月末時点で「シニアマンション」の既存戸数は全国で34棟5336戸。このうち約580戸が2006年に供給され、今後も供給の基調増加が予測される、としている。