ゼロゼロ融資の返済ピークが襲来　残された”最後の猶予”

コロナ禍で実施された「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」の“最後の”返済ピークが4月に到来する。政府は3月8日、コロナ資金繰り支援策を6月末まで延長することを決めた。が、7月以降は、本格的に経営改善・再生支援に切り替える方針だ。工務店が、コロナ禍のダメージから抜け出す最後のチャンスをものにするにはどうすべきか。建設業を中心に経営支援を行うシードコンサルティング（東京都港区）代表取締役・岡田聡さんは「6月末までにできることを、財務状況を判断して段階的に見極める必要がある」と説く。

従来、政府は4月以降、再生支援に舵を切る方針だった。しかし、資金繰りがつかないために倒産する企業も増えている中、支援を打ち切ることの悪影響を考慮して延長を判断したのだろう。しかし、7月からはいよいよ再生支援にモードが切り替わる。現状では再延長は見込めない。

工務店は、資材価格の高騰や人手不足、受注難も重なり、厳しい経営状況に陥っている会社も多い。まずは、セーフティネット4号保証や民間ゼロゼロ融資からの借換保証に加え、特別貸付や資本制劣後ローンなど、6月末まで延長された資金繰り支援を活用できるか、早めに金融機関に打診することが重要だ。

財務状況によっては、金融機関から融資を断られる場合もある。融資が通らないのであれば・・・

この記事は新建ハウジング4月20日号1面（2024年4月20日発行）に掲載しています。