《本紙調査》24年の市場、6割が減少と予測―新築は二極化　

新建ハウジングでは2023年12月、工務店・住宅関連事業者に対する「業況アンケート」を実施した。住宅業界の難局を、工務店はどう乗り込えようとしているのか、今後の市場をどう見通しているのか、アンケートの結果から見てみよう。今号で掲載できなかった結果も、次号以降随時掲載する。

新築減・リノベ増が明確に　新築は3000万円台が多勢に

2023年の新築受注実績は「減った」が前年から3.3ポイント増の33.7％に。前年と同等以上の受注を維持できた事業者は減り、好調な事業者と苦しい事業者の差が明確になりつつあるようだ。単価のボリュームゾーンも3000万円台にシフトしている。リフォーム・リノベーションの受注は「増えた」が37.8％（同7.4ポイント増）と好調。24年は、市場・需要の縮小を見通す意見が多勢を占める状況は昨年と変わらないが・・・

この記事は新建ハウジング1月10日新春特集号12・13面（2024年1月10日発行）に掲載しています。