空き家事業化のチャンス　リノベ可能性も視野に建築的解決へ

工務店が知っておくべき2024年の変化のなかから、住宅業界の変化を19ピックアップして解説する。2023年は「注文住宅不況」と呼べる1年だった。凸凹はあるものの2024年もこの状況は続く。そのなかでどこにチャンスを見出すべきか、自社にとってのヒントを探してほしい。（文：三浦祐成・新建ハウジング発行人）

予測　固定資産税の軽減特例解除対象が拡大、相談増加へ
対応　買取再販＋性能向上改修、店舗・施設へのリノベ等の事業化を

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下「改正空家特措法」）が2023年12月13日に施行された。空き家化の「予防」措置が強化され、事業化のボトルネックが一定解消される。

［図左］のように、日本では「長期にわたって不在の空き家」が多く現時点で400万戸前後、20230年には500万戸弱に達するとの推計がある背景にあるのは「住宅用地の課税標準の軽減特例」の存在だ。住宅用地と認められた土地＆住宅1戸当たり200㎡までの土地は「小規模宅地」として課税標準＝固定資産税評価額が1/6に軽減される軽減特例がある。固定資産税の額を抑えたいため、住める状態でなくても家を取り壊さないでおくケースが多い。

このため政府は2015年に「空家特措法」を制定、危険な空き家を「特定空家」として指定した場合、上記の軽減特例を解除、最終的には行政が「特定空家」を強制的に取り壊すことができるようにした。23年12月13日に施行されたのはこの改正法だ。

改正のインパクト

今回の改正のポイントは・・・・・

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