建築地盤センター、沈下修正工事の保険事業を開始

　全国の地盤調査・地盤改良の事業者でつくる一般社団法人 建築地盤センター（渋谷区代々木、三浦雄三理事長）はこのほど、木造戸建住宅の不同沈下修正工事に対する保証事業を開始した。

不同沈下の被害は、盛土や擁壁がある土地などで新築住宅でも引渡しから10年以内の物件で3000件に１件の割合で被害報告が起きているほか、東日本大震災では地盤の液状化による不同沈下が多数発生した。震災後に多数発生した不同沈下物件に対して、技術や経験のない業者が参入が増え、工事後に再沈下しながらその後業者との連絡が取れないなど、トラブルが相次いでいるという。

　新保証事業では、センターが認定した技術審査員により、沈下発生現場の調査、修正計画の立案、工事の現場監理までを行うことで、工事完了後から10年間のあいだ被害額5000万円まで保証を行う。保険加入料は施工費の5％とする。

これまでの地盤保証事業では、地盤改良業者のみを対象としたのに対し、今回は工務店・設計士・施主・不動産会社でも直接保険加入できるようにすることで、中古住宅として流通する際のリスクヘッジとしても活用できるようにした。

　詳しい問い合わせは同センター（TEL:03-3320-5882）まで。