2人以上世帯の保有資産7割が土地・建物

ゆうちょ財団はこのほど、「第5回家計と貯蓄に関する調査」の結果を公表した。家計の貯蓄の実態や生活に関する考え方を調査することで、家計の金融に関する調査・研究に役立てることを目的としたもの。調査結果のうち、世帯で保有する資産（複数回答）としては現在居住している土地・建物との回答が約7割を占めた。

調査は2022年11月16日～2023年1月6日に、全国から無作為抽出した2人以上の世帯 5000世帯を対象に訪問または郵送で実施した。回収率は32.7%（1634世帯）。

世帯で保有する資産については、「現在居住している建物」70.9％（2020年調査比6.6％増）、「現在居住している土地」69.0％（同8.5％増）との回答が多かった。

現在の住居の住居形態は、「持ち家計」が82.8％、「借家計」が16.0％（「持ち家計」＝一戸建て＋定期借地権付き一戸建て＋マンション、▽「借家計」＝民間一戸建て＋民間集合住宅＋住宅供給公社・ＵＲ都市機構・公営＋社宅・官舎）。

「持ち家計」のうち、一戸建てが78.5％、マンションが3.3％。世帯主や配偶者が所有者の持ち家の居住世帯（1251人）の、住居建物の取得方法は、「購入した」80.2％、「相続または譲渡を受けた」17.2％、「その他」1.6％だった。

世帯主・配偶者が購入した持ち家に居住している世帯（1003人）の資金調達は、金融機関からの借入金が74.5％、それ以外の借入金は5.4％、親族からの援助15.6％だった。

金融機関からの借入金調達世帯（747人）の主な調達先は、「民間金融機関」80.3％、「住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)」24.9％、「その他」0.9％。「民間金融機関」は増加傾向、「住宅金融支援機構」は減少傾向にある。

「民間金融機関」で主に調達した世帯（600 人）のうち「銀行」からが73.3％、「協同組織金融機関」が25.3％、「その他」0.7％。金利タイプは、「変動金利型」が45.0％、「固定金利期間選択型（10年以下）」18.3％、「全期間固定金利型（10年超）」14.2％だった。

現在の住居が持ち家・その他（借家以外）の世帯（1359人）に、「現在の住居の３年後の資産価値がどのようになると思うか」を尋ねたところ、「下がる」50.4％、「変わらない30.8％、「上がる」7.2％となり、「下がる」は減少傾向、「変わらない」が増加傾向となっている。