環境配慮契約法の基本方針改定 ZEB化や再エネを推進へ閣議決定

政府は２月24日、環境配慮契約法基本方針の改定を閣議決定した。国や独立行政法人などが建築物の新築工事を発注する際には、原則としてZEB化や再エネ設備の導入を図ることを盛り込んだ。16年ぶりの改定となる。

2007年に施行した「環境配慮契約法」に基づき策定した基本方針から16年が経過した。政府方針として2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの削減や再エネの推進を図ることが必要だとして改定する。

同基本方針では・・・

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