賃貸原状回復クラウドのリモデラ、5100万円の資金調達を実施

内装工事のクラウドサービス「REMODELA（リモデラ）」を開発・運営するREMODELA（大阪市）はこのほど、約5100万円の第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。引受先は、ハックベンチャーズ（大阪市）、セゾン・ベンチャーズ（東京都豊島区）、個人投資家の田中邦裕氏（さくらインターネット代表取締役社長）。

今回の資金調達により、内装工事現場向けの、レーザースキャナを活用した採寸、見積作成の自動作成機能の開発を行う。

また、現在は関西エリア（大阪、京都、兵庫の一部エリア）でのみサービス展開しているが、今後の全国展開を見据え、東京エリアへサービス範囲を拡大していくという。

「REMODELA」は、不動産管理会社向けの賃貸不動産原状回復クラウドサービス。発注者（不動産会社）は、見積もり、現地確認、発注までウェブ上で完結でき、受注者（リフォーム会社や職人）はスマホアプリから仕事を選んで受注できる。営業、見積もり、請求業務などが不要になり、双方の業務が効率化するため、より早くより安価での工事が可能になるとする。2020年2月のリリースから現在までで、200社を超える不動産会社が導入しているという。