解体業界への新型コロナ影響、7割強が「売上減少見込み」　クラッソーネ調べ

解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネ（名古屋市中村区）は5月1日、新型コロナウイルス感染拡大の中での解体工事会社の経営状況に関する「第2回解体工事会社の経営実態調査」（調査期間＝4月20日～4月24日）の結果を発表した。同社が提携する解体工事会社193社を対象としたもの。

現在もしくは今後の業績への新型コロナの影響を感じている解体工事会社は90.7%だった。影響として最も多かったのは、「（建て替え時・空き家等の）解体案件数が減った／減りそう」（72.5%）だった。

解体工事の売上の増減については、73.0%が「減少見込み」であると回答。また、売上が減りそうな営業ルートとしては、「ハウスメーカー、工務店経由の工事」が71.9%で最も多く、次いで「個人からの直接受ける工事」（49.6%）という結果だった。

そのほか、解体業界の課題について質問したところ、これまで2大課題だった「産廃処理場不足・処理コストの高騰」（73.1%）、「人材不足」（56.1%）が前回調査（2019年10月～11月）に比べて大幅に減少し、新たな項目である「契約済み工事の延期・キャンセル／工事依頼の減少・集客難」（46.0%）が3位にランクインした。