日本宅配システム、新型コロナ対策で自宅待機実施を発表　宅配ボックスは増産確保

宅配ボックスの製造・販売を行う日本宅配システム（名古屋市東区）は2月27日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、顧客、同社従業員及びその家族の安全確保を目的に、同感染症を感染または発症した同社従業員と、感染または発症した家族をもつ同社従業員を対象とした自宅待機を実施すると発表した。

実施期間は同月28日から当面。また、同社従業員および関係者の安全確保と安定的サービス提供を両立するため、状況によって期間延長や勤務体制の変更、追加対応等を検討するとしている。

自宅待機の具体的内容は、（1）対象者となった同社従業員は症状の判明した当日より14日間を自宅待機とする、（2）自宅待機期間は医療機関による検査で陰性と診断されるまで延長する、（3）自宅待機期間中の対象者への賃金は全額払いとする、というもの。

一方で、同社製品である宅配ボックスの供給状況については「非対面による荷物の受け渡しを行うことができる製品の特性上、現在たいへん多くの問い合わせと注文」を受けているとし、今回の対策で一定数の従業員が自宅待機となった場合でも、協力企業と連携を図ることで顧客の「要望に対応できるだけの増産体制を確保」していると発表している。