マンション購入希望者、都心近郊派が７８％　野村不動産調べ

　野村不動産（東京都新宿区）は、マンションの購入を希望している２０代から５０代のビジネスパーソン男女５００人を対象に「マンション購入に関する調査」を実施し、その結果を発表した。都市近郊か郊外、どちらのマンションを購入しようと考えているか尋ねたところ、約８割が「都心近郊」（７８％）と回答。理由としては、「交通の利便性があるから」（８１．３％）が最も多く、次いで「資産価値が落ちにくいから」（５３．７％）となった。

　新築マンションと中古マンションではどちらの購入を検討しているか尋ねると、「新築」が５０％、「中古」が２０％と、２倍以上の差がついた（「新築マンション」「中古マンション」「どちらも検討している」から選択）。新築派の理由としては、「資産価値が下がらないから」「維持費がかからないから」などが挙げられた。

　マンション購入を検討している理由の第１位は「資産になるから」（４３．２％、）、２位は「老後に適した住宅に住みたいから」（３１．８％）。予算は「３０００万円以上～４０００万円」（２４．６％）が最も多かった。４０００万円以下で検討している人が多い一方で、２７．４％の人は４０００万円以上と回答。４人に１人以上が“高級マンション”の購入を視野に入れていることがわかった。

　老後に住むという限定したシチュエーションを仮定した場合、どのような点が重視されるのかも調査。結果は、「交通の利便性（６６．６％）」が最も多く、「周りの環境」（５５．４％）、「価格」（５３．２％）、「治安」（４５．８％）と続いた。価格を除くと、便利さや住みやすさを重視する傾向にあるとする。

　マンションを購入した場合、親との同居についてについてどのように考えているかを尋ねたところ、「同居したくない」が約６割という結果だった。

　調査期間は６月２６日～２８日。２０歳～５９歳のマンション購入を希望しているビジネスパーソン男女５００人を対象にインターネット調査を実施。同社が運営する、名古屋都心の複数物件を展示案内できる常設型モデルルーム「プラウドラウンジ名古屋」のリニューアルオープンに合わせて行われたもの。