最新号１面

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　認定制度開始から１０年が経過する中、住宅の性能や耐久性の向上に一定の役割を果たしてきた「長期優良住宅」制度の認定基準の見直しなどを進める国土交通省は、２月１８日に開いた同制度のあり方を検討する４回目の会議で、「既存住宅流通市場で長期優良住宅が評価される枠組み」など、今後、具体的に検討していく項目を示した。今後は６月をめどに、とりまとめに向けた検討を進めていく方針だ。

　長期優良住宅の認定数が２０１８年３月末までに新築戸建てで累計８９万戸を突破する状況を受け、見直しではストックの質の改善や既存流通市場での評価（差別化）・普及促進につながるインセンティブのあり方などを検討する。認定に必要な事務手続きの煩雑さなどから、実質的には認定基準をクリアしていながら未認定の住宅も潜在的に多いとの見方もあることから、増改築を伴わない既存住宅を認定する仕組みの整備も視野に入れる。

普及促進と負担軽減に向け事務手続きの合理化も

　国交省は見直しを進めるにあたり、工務店でつくる業界団体などから同制度への取り組み状況や効果、課題などをヒアリング。そこで「認定の申請など事務手続きの負担の大きさ」が問題として浮き彫りになったことから、事業者の負担軽減をしながら、さらなる普及促進につなげるため、事務手続きの合理化策として住宅性能表示制度との一体的な運用を検討。認定手続きの合理化も検討課題とする。 　

　また、認定の基準自体も制度の浸透や性能・劣化対策の技術進展などを踏まえて合理化を図る考えだ。特に戸建てに比べて認定数が低迷する共同住宅に関しては、棟単位で確認する方法などを検討する。 ・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 ２月２８日号』に掲載しています。