最新号１面

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　東京都は２０１９年度から、家庭部門のエネルギー消費量の削減を目的に、省エネ性能や断熱性能に優れる「東京ゼロエミ住宅」の普及を目指す。１月２９日に公表した、都が独自に定めた同住宅の仕様や性能の規定を満たす、ＵＡ値 ０．７Ｗ／m²Ｋ以下で現行の省エネルギー基準より３割程度エネルギー消費量を削減できる住宅（戸建て）に対し、１棟あたり７０万円の補助金を交付する。

新年度から戸建てに７０万円補助

　木造住宅については、Ｑ値（熱損失係数）やＵ値（熱貫流率）、Ｃ値（相当隙間面積）などを計算せずに、都が示す仕様規定を満たしていれば、補助を認定するルートも設けた。その仕様は、断熱材は「熱抵抗値Ｒ２．３以上」、窓は「窓ラベル４★」、玄関ドアは「ＪＩＳグレードＨ－３等級またはＫ３以上」、照明は「全室ＬＥＤ」、空調機は「省エネラベル４★または５★の高効率エアコン」など分かりやすく示されており、例えば外皮計算などが苦手な工務店は、カタログなどに記載されている性能情報をもとに製品を選択するだけで、基準をクリアする省エネや断熱の性能に優れる住宅をつくれるようにした。

　国土交通省によると現在、住宅や延べ床面積３００m²未満の小規模建築物における現行省エネ基準の適合率は５７～６９％にとどまっており、エネルギー消費量や外皮性能の計算に習熟していない一部の工務店や設計事務所の存在が、適合率の低さの原因の一部と指摘されている。都は、そうした状況も踏まえ、木造住宅については「より多くの工務店が性能の高い家づくりに取り組めるよう」に配慮し、仕様規定のみによる認定の道筋を開いた。

補助件数　戸建て１５００棟見込む

　「東京ゼロエミ住宅」の普及に向け都は、２０１９年度予算案に同住宅導入事業費として１８億円を盛った。１棟あたり７０万円を補助する戸建て住宅の数は１５００棟を見込む。集合住宅は全戸を東京ゼロエミ住宅仕様とすることを要件に、１戸あたり３０万円を補助、１１７０戸を想定する。 　

　今後、開かれる３月都議会での審議などを経て、補助申請の受け付けを開始していく予定だ。・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 ２月１０日号』に掲載しています。