最新号１面

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前年調査で45.6％を占めた「体制不備」が17.5％に減少。今回の調査では「顧客の予算」が35.4％でトップに（提供：環境共創イニシアチブ）

　国のＺＥＨ補助金制度の受け皿となる ＺＥＨビルダー／プランナー（以下ＺＥＨビルダー）登録制度が始まって３年、今 年１０月末までに登録ＺＥＨビルダーは累計７０００社を突破した。２年目の２０１７年度のＺＥＨビルダー実績報告（回答６９９６社）によると、同年度の注文住宅（持家）におけるＺＥＨ（Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＨ含む、以下同様）の実績は約４万３０００戸で、前年の同様の調査結果に比べ約８５００戸増加。２年目の変化として、工務店などのＺＥＨの供給体制の改善が進んだことが挙げられる。ただ、一方で、登録はしたものの、いまだＺＥＨを手掛けた実績のないビルダーが６割近くに及ぶという状況もある。

６割近くが依然「実績なし」

　同制度では、初年度の２０１６年に５６３６社、２０１７年に８４６社、２０１８年に５４８社が登録し、今年１０月末時点で登録ＺＥＨビルダーは累計７０３０社。現在も増え続けている。ＺＥＨビルダーは登録に際し、自社が供給する住宅のうちＺＥＨが占める割合を２０２０年度までに５０％以上とする普及目標を公表し、毎年実績を報告することが義務付けられる。

　今年１０月末時点で登録済ＺＥＨビルダーのうち、ＺＥＨ普及実績５０％以上を達成したのは５６７社と１割未満。２０１７年度までに自社が掲げたＺＥＨ普及目標をクリアしたＺＥＨビルダーは１０４９社で１９．３％となっている。２０１７年度末時点でＺＥＨの実績がないビルダーが３９９３社あり、全体に占める割合は５７．１％（前年調査では６２．６％）に及ぶ。 　

　注文住宅（持家）の２０１７年度の新設住宅着工戸数２８万２１１１戸のうちＺＥＨビルダーが手掛けた戸数の合計は２１万戸超で、その割合（カバー率）は７４．５％に達するが、そのうちＺＥＨ（Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＨ含む）は４万２９８８戸 で、新設着工戸数全体に占める割合は１５．３％。また、建売住宅（分譲）の状況をみると、ＺＥＨビルダーのカバー率は１４．２％にとどまり、ＺＥＨの戸数も１０７６戸と、全体の着工戸数１３万７８４９戸に占める割合が０．７％と小さい。

目標達成の要因は 「商品設定」や「メリットの訴求」

　ＺＥＨビルダーの実績報告によると、「自社の普及目標が未達だった理由」として一番多かった回答は・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 １２月２０日号』に掲載しています。