最新号１面

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各事業部横断で構成する「ＩＴ促進委員会」は週１回開催。各部署の代表者 から「枝分かれ方式」で部署内に落とし込まれる（坂井建設）

　多くの工務店が働き方改革の一環として、業務効率化による労働・残業時間の短縮を図りながら、生産性の向上に取り組む。働く時間を短くして、社員のライフスタイルに応じた多様な働き方を実現したとしても、売り上げを落としてしまっては本末転倒。生産性向上は、働き方改革において、当たり前かつ最重要テーマだ。 　

　一方で、生産性向上に向けた効率化や時短の取り組みが広がるのに伴い、その取り組みが社員の負担や圧力となり、社員の働く意欲がなえてしまう“働き方改革の反動”とも言える現象が起きていることも問題視され始めている。 　

　働く意欲を高める生産性向上をどのように達成するか－。 本特集では、全社員による意識改革とのセットによる効率化ツールの徹底活用や自社の業務内容に精通する社内ＳＥによるシステム開発、「信頼」をベースとする独自のフレックスタイム制の導入といった工務店による具体事例を紹介する。

ＣＡＳＥ１．坂井建設
意識改革とツール活用を徹底　ＩＴ促進委員会により浸透・標準化

　坂井建設（大分市、坂井泰久社長）は、社員全員による「働き方」に対する意識改革を基盤に、工程管理アプリやクラウドシステムをツールとして徹底活用し、労働時間の削減などによる生産性向上を実現している。ツール運用を浸透、標準化する役割を担う同社ｉ－ＤＥＡＲ事業部・広報支援室長の渡辺洋一郎さんは「最も重要なのはツールの導入・運用ではなく、働き方に対する“概念の改革”と言える意識改革を全社員で断行すること」と訴える。

　意識改革とツール運用のシナジー による成果は目覚ましい。改革前の２０１７年の残業時間は月平均４８時間だったのに対し、改革後の２０１８年４月は・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 １１月２０日号』に掲載しています。