最新号１面

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８月１０日最新号は、工務店へのアンケート調査から「働き方改革」への取り組みの実情を探ります。

働き方改革への取り組み状況。６月２２日～７月１０日に全国約５０００社を対象に郵送によりアンケートを送付

全国工務店アンケート調査から

働き方改革関連法の成立（６月２９日）を受け、これまで時間外労働規制の適用が除外されていた建設業にも、残業時間の上限規制が設けられる。５年間の猶予期間はあるとはいえ、対策は急務だ。こうした動きをにらみ、工務店による働き方改革への取り組みも加速する。

新建ハウジングが全国の工務店２６８社から回答を得たアンケート調査によると、９０％近い工務店が何らかの形で働き方改革に取り組んでいることが明らかになった。前年の同様の調査結果と比較すると、働き方改革に取り組む工務店は１５ポイント近く増加している。

取り組みの内容をみると、最も多 いのは「ＩＴ導入による業務効率の改善」の４１．４％で、「育児・介護休暇の充実」３６．６％、「週休２日以上確保」 ３２．１％、「キャリアアップの機会の提供・支援」３０．２％、「定時退社の原則、義務化」２９．５％と続く。 働き方改革への取り組みは、そのまま住宅業界で深刻化している人材不足への対応でもある。いま、働いている人たちの労働環境を改善しながら、若い人や女性などの人材を幅広く呼び込める環境を整えようという工務店経営者らの意図が鮮明に浮かび上がる。

特に、「自分の時間を大切にしたい」「プライベートを充実させたい」といった考えの強い若い世代を確保するためには、「定時退社」や「週休２日」の実施が大きなカギを握る。また、現状では子育てや介護を主体的に担うことの多い女性に活躍してもらうためには、「育児・介護休暇」の充実も欠かせない。

こうした取り組みは、今後の経営の状況や企業としての成長を左右すると見られ、規模の大小を問わずあらゆる工務店に求められる。ただ、アンケートの結果から、現状では、企業規模の大きさや社員の平均年齢によって、取り組みに温度差が見られる。事例も交えながら、工務店による働き方改革の実情を探る。・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 ８月１０日号』に掲載しています。