与党の税制改正大綱が１２月１４日、決定した。住宅分野では、来年の４月から運用が始まる良質な既存住宅のロゴマーク表示制度「安心Ｒ住宅」を対象とした税制が盛り込まれた。既存住宅流通を後押しするのが狙いだ。

　新たな優遇制度は、既存住宅を事業者が買い取り、一定のリフォームを行って販売するケースで、事業者の物件仕入れにかかる不動産取得税と、最終的に物件を購入する買い主が負担する登録免許税を減額する現行の税制優遇の拡充措置という位置付けだ。

　購入する物件が、既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合、もしくは、インスペクションを行い同保険への加入が可能な状態にあることがロゴマーク使用の要件になっている「安心Ｒ住宅」である場合に、減額の対象を敷地分まで拡充する。

　拡充される減額分は土地１ｍ^２あたりの評価額の一定割合、もしくは４万５０００円のいずれか多い方。

　既存住宅の流通量は少しずつ増えている。中でも市場をけん引しているのが買取再販物件だ。間取り変更など大規模な改修（リノベーション）を施し、新築の分譲物件にはない仕様や間取りなどを訴求するパターンが多く、人気がある。こうした市場の動きを後押しするのがこの新しい税制の狙いだ。

　さらに拡充対象を敷地とすることで、敷地部分の価値が大きい戸建ての既存住宅の流通を促す狙いもある。その本丸は空き家だ。空き家を買い取って再販するという流通の流れを活性化することで、住生活基本計画に挙げられている空き家の発生抑制にもつなげる。

　「安心Ｒ住宅」については、まだ、市場に受け入れられるかは未知数な部分もあるが、通常の既存住宅流通に比べると、工務店が関われる部分が大きい。ストック市場への移行で主戦場になる不動産流通という新しいビジネスへの参入の糸口として取り組みを検討したい。

⇒ 続きは『新建ハウジング タブロイド版 １２月２０日号』４面に掲載！