ドイツのエネルギー事業に学ぶ「日本シュタットベルケネットワーク」が設立

　ドイツの電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業の担い手である「シュタットベルケ」に学び、「日本版シュタットベルケ」の創出を目指す一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク（東京都新宿区）が８月１８日に設立された。電力小売り事業を中心とするエネルギー事業や地域課題を解決するソーシャル事業の計画策定、事業計画に基づく事業体の設立及び運営などを支援し、全国各地に日本型シュタットベルケを設立することで地域活性化への貢献を目指す。

　同法人の代表理事は立命館大学経営学部国際経営学科教授のラウパッハ・スミヤ ヨーク氏、理事は九州大学炭素資源国際教育センター教授の原田達朗氏、京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏らが務める。

　ドイツの「シュタットベルケ」は自治体出資法人でありながら、その経営が民間に委ねられた事業体。電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業、地域の配電網の管理運営事業、熱供給事業などのエネルギー事業だけでなく、廃棄物処理（廃棄物発電）事業、上下水道事業、地域交通事業、公営プールの運営事業など、地域に必要な幅広いインフラサービス事業を行う。

　ドイツには１４００程度のシュタットベルケが存在するとされており、地域に密着した官民連携型のインフラサービス事業者として存在感を高めている。