電力会社の再生可能エネルギー発電受け入れ保留

住宅会社がとるべき対策をポイント解説

　九州電力・四国電力・北海道電力・東北電力がそれぞれの管内の再生可能エネルギー発電受け入れを保留すると正式に発表しました。生活者は混乱し、電力会社が説明会を開催していますが、具体的な対応に関する説明はなく、混迷の度合いは増しています。国は年内をめどに問題の解決に向けた方針を出すとしました。が、その方針が出される前にも、生活者は太陽光搭載を求め、住宅会社は太陽光発電を提案するケースが出てきます。また、すでに契約をしている顧客への対応も迅速に求められています。その際、どのような問題があるのか、今後、予想されるトラブルとこれに対する住宅会社の対応策について、契約上の対応を中心に、住宅の法律問題に詳しい匠総合法律事務所と合同で緊急セミナーを開催いたします。

　匠総合法律事務所はすでに九電管内で顧客対応の相談を行っており、生活者からの不安の声など、最新の情報を元に顧客対応のポイントを解説します。電力会社は今のところ、１０ｋＷ未満の住宅用太陽光発電については対象外という旨の発表を出していますが、今後については約束していません。そうしたこともあって、生活者からは不安の声も上がっているようです。「大丈夫ですよ」とあいまいな説明をすると、後々トラブルになる可能性もあります。きちんとした説明をすることで、トラブルの防止だけでなく、生活者に安心を与えることもできます。是非ともご参加ください。
 

想定している対象

ハウスメーカー、工務店、建材流通会社、住宅ネットワーク本部

講師予定

秋野卓生弁護士、森田桂一弁護士（予定）
新建ハウジング編集部
 

主な内容

再生可能エネルギー買い取り保留にまつわる状況報告（新建ハウジング編集部）

法律的対応のポイント（匠総合法律事務所）
・お客様向け説明文書
・着工済み契約案件の進め方・トラブル解決の合意書の作成方法
・今後、予想される契約上のトラブルとその対応策

など

参加者から事前にお寄せいただいた質問や、セミナー開催中も質問を受け付け、ご回答させていただく予定です。

開催日時

１０月２２日（水）１０時～１２時

ネット中継（回線状況を維持するため、６０事業所限定募集）

※お申し込みいただいた後、決済済まされた方に、中継動画閲覧に必要なＵＲＬとＩＤ、パスワードをお送りします。

参加費

１事業所あたり税込１万５０００円　新建ハウジング購読者は同１万円