生物多様性保全の新法案決定「自然共生サイト」法制化

政府は5日の閣議で、生物多様性の保全に向けて企業などが策定した計画を国が認定する制度を盛り込んだ新法案を決定した。保全区域を国が認定する「自然共生サイト」が法律に基づかない仕組みとして昨年スタートしているが、これを法制化。里地里山の保全や希少種の保護といった取り組みを後押しするとともに、認定を受けた企業のブランド価値向上につなげる狙い。　

名称は「生物多様性の増進活動促進法案」。計画を策定する企業などには、活動内容や区域、目標を記載するよう求める。認定を受けた場合、外来種の駆除などで必要となる手続きが特例的に簡素化される。

自然共生サイトは、主に民間の取り組みによって生物多様性の保全活動が行われている企業林やビオトープ（生物群の生息場所）などを認定する仕組み。法律に基づかない制度として、これまでに185カ所が認定された。