電力小売り自由化で「購入先や料金プランを変更」は２割　電通調べ

　電通（東京都港区）のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「ＤＥＭＳ（ディームス）」は、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施し、その結果を発表した。「家庭用電力の小売り自由化」について、認知率は９４．２％と９割台を維持するが、電力購入先または料金プランを実際に変更した層は２１．７％にとどまった。変更していない層のうち、８割弱は新しい電気料金プランの試算すら行っていないという。

　自宅の太陽光発電を売電している人のうち、「固定価格買取制度（ＦＩＴ）における買い取り期間が２０１９年から順次終了となる」ことを知っている人は７４．２％。「少しでも高く買い取ってくれる事業者を探したい」と考える人は４１．５％に上った。「電力の送配電分離（発送電分離）」に関しては、認知率は５５．２％に上るも内容まで知っている人は１０．２％にとどまった。

　ガス小売り自由化については、ガス購入先と料金プランの変更経験者は増加傾向にあるものの、１４．２％にとどまっており、電気の２１．７％と比べてまだ少ない状況にあることがわかった。

　調査期間は、２０１８年１２月５日～１０日。全国２０～６９歳の男女５６００人を対象に、インターネット調査を実施した。今回が８回目。