「まちづくり交付金」を含む都市再生特別措置法の一部改正などが、３日に閣議決定した。現在開会中の国会での成立を目指す。

　まちづくり交付金は、市町村が作る都市再生整備計画に基づいて国が出す交付金で、市町村が自主的に裁量権をもって使えるのが特徴。国交省では16年度予算案に、国費１３３０億円、事業費ベースで３２９５億円を計上している「目玉施策」だ。

　今回の都市再生特別措置法の改正では、まちづくり交付金のほかにも、権限をできる限り市町村に集中させる内容を盛り込んだ。