コロナ禍で求められる安全・安心な住まい　木耐協が活動強化

全国約1000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成し、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体でもある日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、「コロナ禍で求められるのは安全・安心な住まい」と掲げ、組合員の工務店の耐震事業を強力にサポートする。現在も耐震診断や耐震補強工事のスキルアップを図りたい意欲ある事業者・工務店を組合員として募集中だ。

東日本大震災から10年、熊本地震から5年となる節目の今年、木耐協は木造住宅の耐震性向上のための活動を、今まで以上に強化する。さまざまな研修などを通じて、23年間にわたり、全国で約17万棟の木造住宅の耐震診断、5万棟の耐震補強を実施しながら培ってきたノウハウを組合員に提供する。