長期優良住宅購入で最大３６０万円の所得税控除　国交省が拡充案提示

　国土交通省は１１月２８日、自民党の住宅土地調査会で税制改正要望の拡充案を示した。住宅ローンを借りずに購入・建築した場合でも減税措置が受けられる「投資型減税」制度について、「長期優良住宅」を購入などした場合の税額控除を最大３６０万円に引き上げる方針。

　具体的には、一般の住宅に比べ、２割程度高くと言われる購入価格の差額（上限は６００万円）分の１０％を６年間にわたって所得税から控除する。８月の当初要望では、上限５００万円、控除期間３年間で最大控除額は１５０万円だった。