耐震工事　自治体支援利用は５．６％　木耐協調べ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、ＮＰＯ法人環境・災害対策研究所と共同で「耐震診断実施者アンケート」を実施した。

　アンケート結果によると、耐震補強工事を実施した５１８人のうち、自治体が設けている助成金制度を利用したのは５．６％にとどまり、９４．４％の人が利用しなかった。

　助成金制度を利用しなかった理由としては、「自治体に制度がない」が最も多く３６．５４％で、「制度があることを知らなかった」も３１．２９％にのぼった。

　また、「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」については、「よく知っている」「大体知っている」を合わせても６．７３％にとどまり、「まったく知らない」と回答した人は７４．３％にものぼった。

　調査は、これまでに耐震診断を受診した人を対象に行い、１１９１人から回答を得た。