住宅金融支援機構は、昨年度中のフラット35利用者について、属性などを集計、結果を公表した。
それによると、利用者の59.8%が30歳代、また、20歳代の利用者も前の年度と比較して増えた。長期固定金利というフラット35の商品特性から、将来の返済の安定を希望する比較的若い層の需要が顕在化したと分析した。
また、世帯年収別では、600万円未満の中低所得者が49.7%を占め、前の年度に比べ、3.6ポイント増えた。
調査はフラット35利用件数のうち、集計可能になった4万3169件を対象に実施。
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