定期的な修繕費用の負担　戸建て居住者の７割が受け入れ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、国が推進する住宅の長寿命化などに関する消費者の意識調査を実施、このほど結果を公表した。それによると、住宅の修繕費用については、戸建て住宅の居住者の７割以上が、「負担してもよい」と回答。負担額については、５割を超える人が月１万円以上の負担を受け入れる考えがあることがわかった。

　同調査は、２００５年１月１日から０８年１１月３０日までに木耐協の耐震診断を受けた物件のうちホームページを通じて申し込まれた１５３６件を対象に、０８年１２月上旬に実施。回答数は４４３件。

　修繕などに必要な定期的な費用負担については、「建物が長持ちするのであれば負担してもよい」が５７．６％と最も多く、次いで「よいサービスが提供されるのであれば」１１．３％、「建物の資産価値が上がるのであれば」４．７％と、７割が肯定的だった。「負担したくない」７．６％、「必要ない」３．４％などの否定的な意見は１割程度だった。

　住宅の定期点検や修繕などで負担できる費用については、１ヵ月あたり「５０００円未満」が４７％で最も多かったが、「１万円程度」３４．３％、「１万５０００円程度」７．７％、「２万円程度」７．９％、２万円超も２％と、半数以上が１万円以上の負担に理解を示した。