不動産について、現在は「買い時でない」と考えている消費者が大幅に増えていることが、(社)全国宅地建物取引業界連合会(全宅連)の調査でわかった。
調査は、9月23日から10月31日までホームページを使って実施した。有効回答数は8250件。
今回の調査で「買い時だと思う」と回答した人は22.8%で、07年度調査に比べて4.0ポイント減った。一方、「買い時ではない」と回答した人は39.9%で、07年度調査に比べ18.2ポイント増、ほぼ2倍の大幅増となった。
買い時だと思わない理由では、「景気回復の実感がないから」がもっとも多く62.8%、次いで「地価が下落しそう」が29.0%。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。