二地域居住など、５年後に８兆円市場に　

　国土交通省は５月２９日、二地域居住などについての調査結果を発表した。それによると関連する市場の規模は、現在の約１．５兆円から５年後には約８兆円になる見通し。

　現時点での二地域居住の普及率は全国で２．４％・１０９万世帯、移住・定住が２．０％・８８万世帯の合わせて４．４％・１９７万世帯。これが５年後には、１０年後にはそれぞれ９％・４００万世帯、１３％・５４５万世帯に達するという。

　市場規模は、現時点では約１．５兆円だが、５年後は団塊世代のリタイアが進むこともあり約８兆円と急速に成長する見通し。それ以降、１０年後は約６．５兆円、１５年後は約７．９兆円と推計している。

　５年後の市場約８兆円のうち、住宅関連では、空き家売買２７００億円、空き家賃貸３３００億円、空き家改修７２００億円、分譲新築提供２兆８６００億円。

　また、認知度の向上を図った場合の市場規模は、５年後で約９．８兆円になると推計している。

　調査は、全国２０歳から６９歳を対象にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は２万６９５３。