フラット３５の情報取得先、約４割が「住宅事業者・販売事業者」

　フラット３５の情報取得先は、「住宅事業者・販売事業者」が約４割と最も多いことが、住宅金融支援機構が行ったアンケート調査でわかった。

　調査は、２００７年２月から３月にかけてフラット３５融資を実行した利用者を対象に郵送で行った。有効回答は、２４８４件。

　調査結果によると、フラット３５の情報取得先は、「住宅事業者・販売事業者」が３９．７％と最も多かった。次いで「住宅情報誌」３２．０％、「インターネット」２７．２％だった。

　フラット３５に対する総合的な満足度は、５段階評価で平均３．５１と、０６年の調査結果３．４４に比べ改善した。

　利用理由では、「金利上昇に備えて返済額確定」が８７．１％が最も多かった。次に多かったのは「繰上返済手数料、保証料がかからない」の４５．５％で、固定金利に対する評価が飛びぬけて高い。