全国空き家アドバイザー協議会（東京都千代田区、大澤雄一郎理事長）は12月20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）における空家等管理活用支援法人として、福島県石川町から指定を受けた。空家等管理活用支援法人の指定は全国初となる。
空家等管理活用支援法人は、12月13日に施行された改正空家特措法で創設された制度。民間のNPOや社団法人が、市町村長の指定によって公的な立場から空き家所有者に対する普及啓発や相談対応に当たれる環境を整え、市町村を補完する役割を果たすのが同制度の狙い。
有松良治・同協会福島県石川支部長は、指定を受けて「空き家所有者に空き家の予防・活用・管理の提案を行うなど、町ができないところを担い、官民一体となって空き家対策に取り組んでいく」と述べた。また塩田金次郎・石川町長は、行政だけでは空き家対策に限界があるとして「連携関係を密にし空き家の課題解決へと邁進していきたい」と述べた。
塩田町長（右）から指定書の交布を受ける有松支部長
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