フラット３５、情報取得先は「住宅事業者」　つくり手の影響大

　住宅金融支援機構は、２００６年度のフラット３５利用者に対するアンケート調査をまとめた。それによるとフラット３５の情報源では、住宅事業者・販売事業者の影響が大きいことがわかった。

　フラット３５の情報の取得先として最も多かったのは、「住宅事業者・販売事業者」の４３．０％。次いで「インターネット」の３３．３％、「住宅情報誌」２８．７％だった。

　また、一定の期間、金利優遇が受けられる「フラット３５Ｓ」の情報源でも、「住宅事業者・販売事業者」から知ったとする人が６５．４％と高いことがわかった。