【特集】専門家・団体リーダーに聞く「あり方検討会＆たたき台」の評価と脱炭素施策～公益財団法人自然エネルギー財団

２．住宅の断熱・省エネの目標案：2030年に新築全てでZEH・ZEBを

2030年目標は、少なくとも「新築の全ての住宅・建築物においてZEH・ZEBを実現」に強化すべきです。
家電や事務機などのコンセント電力も含めた真のゼロネットエネルギー住宅・建築物を目標とすることが望ましいです。

３．住宅の省エネ・脱炭素化について：電力システムや地域冷暖房システムに貢献する能力と柔軟性を

脱炭素社会の住宅・建築物は、単にネットゼロエネルギーというだけでなく、電力システムや地域冷暖房システムに貢献する能力と柔軟性を備えていくことが重要です。
当然ながら、太陽光発電システムを搭載する必要がありますが、オフグリッドを目指すのではなく、EVやヒートポンプ給湯等をグリッドに貢献する柔軟な電力需要として活用し、コミュニティ・グリッド全体のエネルギー需給・GHGs排出削減に積極的にかかわっていく、そういう能動的にエネルギーシステムを使いこなす開かれた住宅・建築が求められています。

公益財団法人自然エネルギー財団
レポート「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案」（2019）で、ネットゼロエネルギー住宅・建築を目標としたエネルギー基準の適合義務化と基準強化、既存建物の改修に向けた政策導入、売買・賃貸時の表示制度の義務化、自然エネルギーの導入に向けた規制・誘導の必要性、2050年の建築分野の脱炭素化を実現するバックキャスティング型のロードマップの必要性を訴えるなど、住宅・建築分野における脱炭素化の方策を提言

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