日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、国が推進する住宅の長寿命化などに関する消費者の意識調査を実施、このほど結果を公表した。それによると、住宅の修繕費用については、戸建て住宅の居住者の7割以上が、「負担してもよい」と回答。負担額については、5割を超える人が月1万円以上の負担を受け入れる考えがあることがわかった。
同調査は、2005年1月1日から08年11月30日までに木耐協の耐震診断を受けた物件のうちホームページを通じて申し込まれた1536件を対象に、08年12月上旬に実施。回答数は443件。
修繕などに必要な定期的な費用負担については、「建物が長持ちするのであれば負担してもよい」が57.6%と最も多く、次いで「よいサービスが提供されるのであれば」11.3%、「建物の資産価値が上がるのであれば」4.7%と、7割が肯定的だった。「負担したくない」7.6%、「必要ない」3.4%などの否定的な意見は1割程度だった。
住宅の定期点検や修繕などで負担できる費用については、1ヵ月あたり「5000円未満」が47%で最も多かったが、「1万円程度」34.3%、「1万5000円程度」7.7%、「2万円程度」7.9%、2万円超も2%と、半数以上が1万円以上の負担に理解を示した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。