野村総研が１２年後の空き家率推計、２１％に急上昇のシナリオも

　野村総合研究所（東京都千代田区）は９月１８日、２０１８年と２０２３年の空き家率に関するシナリオを２つ作成して公表した。
　シナリオは次の（１）（２）。

（１）最近の空き家率の増加スピードの鈍化傾向が継続。２０２３年の空き家率は１３.７％にとどまる
　総務省「平成２５年住宅・土地統計調査」によると２０１３年の空き家数は８２０万戸、空き家率は１３.５％と過去最高を記録したものの、総住宅数および空き家数の増加率は低下傾向にある。この傾向が延長した場合のシナリオ。
　※総世帯数の減少という環境の変化は考慮せず。

（２）住宅の除却・減築が進まない場合、２０２３年の空き家率は２１.０％に急上昇
　空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて総住宅数も減少しなければならないが、住宅の除却・減築が建て替え時に行われることを考えると、新設住宅着工戸数の減少にともない除却・減築が進まない可能性も。２０２３年の総住宅数は約６６４０万戸、空き家数は約１３９７万戸、空き家率は２１.０％と予測。
　※総世帯数の減少を考慮。