被災地の計画的な復興を図るため、被災地での建築を最長8カ月制限できるようにする特例に関する法律案が4月22日、閣議決定された。
今回の大震災に限定した特例措置で、9月11日まで期間を限り、建築制限や禁止を行うことができるようにする。必要な場合は、2カ月まで期間を延長できる。
被災した市街地における建築制限は、建築基準法第84条で最長2カ月まで設定できると規定されている。
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