主要住宅会社の１１年度住宅供給戸数計画、前年度比０・９％増

　市場経済研究所と不動産経済研究所が全国の主要住宅会社を対象に毎年行うアンケート調査の結果をまとめた「全国住宅・マンション供給調査２０１２年版」によると、２０１１年度のマンションをのぞく住宅供給計画戸数は、前年度の実績と比べ０・９％の微増となった。

　マンションを除く住宅会社２３６社からの回答のうち、供給計画が最も多かったのは大東建託の５万１１９０戸、ついで積水ハウス４万３７６０戸、積水化学工業１万３３００戸、ミサワホーム１万１７８０戸、パナホーム１万８６０戸、住友林業９８６０戸、レオパレス８０００戸と続いた。

　ただ「東日本大震災の影響がつかめない」として回答を保留した企業もあり、全体の供給戸数は減少する可能性もある。