津波対策、耐震化や家具の固定も必要

　政府の中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」は６月２６日、今回の東日本大震災をうけての今後の津波防災対策の基本的考え方の中間とりまとめを行い、それに伴う提言を公表した。

　提言では、「一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠」としたうえで、地域ごとに地震・津波の想定を早急に検討する必要性を指摘。また、津波対策として避難の重要性を強調しながらも、「住宅の耐震化や家具の固定がなされないと、避難が不可能」とし、これらの対策も進めていくことの必要性も強調した。

　中間とりまとめでは、今後の津波対策の想定を東日本大震災に相当する津波に置くこととしている。