住宅宿泊事業法による「民泊」事業者申請受け付け開始

　６月１５日から営業が可能となる住宅宿泊事業法による「民泊」を行うための事業者届け出・登録申請の受け付けが３月１５日、始まった。２０２０年までに訪日外国人観光客を４０００万人まで増やすという国の目標達成に向けた肝いりの制度で、旅行関連企業だけでなく、住宅・不動産ポータルサイトなど住宅関連企業も積極的に取り組んでいる。

　実際に宿泊客を受け入れる宿泊事業者、家主に代わって管理を代行する管理業者、宿泊客と家主（宿泊事業者）をマッチングさせる仲介業者それぞれで届け出や登録が必要。公式のポータルサイトから電子的に手続きを行うことが可能だ。

民泊制度運営ポータルの事業者届け出・申請画面

　この法律により、一般の住宅でも一定のルールのもとで、宿泊業の営業できるようになる。ただし、対象となる住宅のある自治体が定めた条例により制限がかかる場合もある。また、宿泊事業者は、宿泊日数などの定期報告も必要になる。

　この民泊制度に合わせて、リネンサプライや清掃サービスなど、宿泊業に必要なサービスを個人に提供する企業も出始めている。インターネット検索で「民泊」を検索語に設定すると、そうしたサービスの提供者が出している広告がたくさん目に付く。

　訪日外国人観光客だけでなく、日本人による民泊利用も増えている。新しい住宅関連ビジネスとしてしばらく関心を集めそうだ。